【中小企業診断士】財務・会計過去問解説「H23年第6問」

こんばんは、ヤスです。

今回は親会社・子会社の過去問について解説していきたいと思います。

過去問H23年 第6問

連結財務諸表を作成する場合の「他の企業(更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く)の意思決定機関を支配している企業」(親会社)として、最も不適切なものはどれか。

ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業

イ 自己の計算において所有している40%に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業

ウ 他の企業の議決権の40%以上50%以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業

エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業

(注)「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」である。

解説

答え イ

ア:適切です。

イ:不適切です。自己の計算において所有している議決権が40%に満たない場合は、「自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている」という要件の他に、「役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めている」などの要件が必要です。

ウ:適切です。

エ:適切です。

ということで答えは  となります。

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