【中小企業診断士】財務・会計過去問解説「H26年第15問」

こんばんは、ヤスです。

今回は企業価値の過去問について解説していきたいと思います。

過去問H26年 第15問

現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000万円である。A社は毎期600万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

(設問1 )
 A社が利子率2%の借入を行うことによって2,000万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20:80に変化させたとき、A社の自己資本利益率は何%になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとする。

ア  7%
イ  8%
ウ 22%
エ 24%

(設問2)
 (設問 1)のようにA社が資本構成を変化させたとき、法人税が存在する場合、資本構成変化後のA社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は40%とする。

ア  9,960万円
イ 10,000万円
ウ 10,040万円
エ 10,800万円

設問1解説

答え ア

借入が2,000万円で利子率の借入が2%なので支払利息は40万円となります。
営業利益は、

600 – 40 = 560万円

となり自己資本利益率は、

560 ÷ (10,000 – 2,000) × 100 = 7%

ということで答えは ア  7% となります。

設問2解説

答え エ

MM理論は、「負債の利用により、節税効果の現在価値分だけ企業価値が増大する」としています。

借入を利用しない場合の法人税は、

600 × 40% = 240万円

借入を利用した場合の法人税は、

560 × 40% = 224万円

以上により、16万円の節税効果が期待できます。なので負債利子率2%を割引率として計算すると、

16 ÷ 2% = 800万円

ということで答えは エ 10,800万円 となります。

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