【中小企業診断士】財務・会計過去問解説「H25年第18問」

こんばんは、ヤスです。

今回は意思決定会計の過去問について解説していきたいと思います。

過去問H25年　第18問

A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40％である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア　　600 万円
イ　　900 万円
ウ　1,500 万円
エ　1,900 万円

解説

答え　エ

まずは設備の減価償却を計算します。

5年の定額法なので、一期あたり「900万円」となります。

回収期間法で3年で回収したいということなので、年々のフリーキャッシュフロー(FCF)を「1,500万円」にしたいということです。

年間の生産コスト低減額をXとすると、

ということで答えは　エ　1,900 万円　となります。

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